令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
古河市議会定例会会議録 第４号令和４年６月１５日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和４年６月１５日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 赤 坂 育 男 君
│ １１番 佐 藤 稔 君 １番 小 山 高 正 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 欠 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ １２番 生 沼 繁 君 ４番 鈴 木 務 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 副 市 長 原 徹 君
│ 健康推進 笠 島 幸 子 君
│ 部 長
│ 企画政策 野 沢 好 正 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君 部 長
│ │ 総務部長 長谷川 進 君
│ 都市建設 武 井 孝 雄 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 教 育 吉 田 浩 康 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 市民部長 山 根 修 君
│ 教 育 田 中 秀 明 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 総務係長 梅 本 俊 明 君
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 書 記 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 書 記 野 村 仁 美 君 令和４年６月１５日（水曜日）午前１０時 零分開議 〔副
議長赤坂育男議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（赤坂育男君） ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○副議長（赤坂育男君） これより議事に入ります。 なお、本日も引き続き
新型コロナウイルス感染症拡大防止として議員並びに執行部の入替えを行い、開催いたします。 これより一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤 稔議員の発言を許します。 なお、佐藤 稔議員から提出されました資料の提供について、議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔11番佐藤
稔議員登壇〕
◆11番（佐藤稔君） 皆さん、おはようございます。11番、公明党の佐藤 稔です。通告順に質問させていただきます。 初めに、環境教育の推進と
カーボンニュートラル達成に向けた取組についてお伺いいたします。６月は環境月間となっております。特に環境保全につきましては、国民の知識と理解を深め、積極的な保全活動の推進を目的に６月を環境月間とし、６月５日を環境の日と定めております。その中で、
地球温暖化や頻発する災害などに対して現在地球規模で取り組まれておりますＳＤＧｓや2050年の
カーボンニュートラル達成に向けてはさらなる取組が急務となっているわけでありますが、今回は特に
公共建築物の中で比較的大きな割合を占める学校施設の整備事業における、学校施設を教材とした、児童生徒の環境教育を主眼とした
エコスクール事業の今後について質問をさせていただきます。 この
エコスクール事業につきましては、ハード、ソフト両面において、本市においてはこれまでも積極的な取組がされております。現在この事業は
エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携し、その認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より該当する事業については支援が受けられるなど、新しい制度となっております。この事業では、学校施設の大規模な改築のほかに、
省エネルギー、省資源型として、例えば窓を二重サッシにするなどの部分的な事業も対象となっております。この場合の
省エネルギー効果に対する試算では、夏場は38％、冬場で27％の電力の削減効果が見込まれ、コスト計算においては工事経費は13年で回収ができ、設置後20年で約800万円の導入効果が見込まれるというような試算が示されております。 このように、
カーボンニュートラルの達成とＳＤＧｓの環境教育の充実に向けては、大規模事業だけではなく、部分的なゼロ・
エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化の事業について、国は各自治体に対しまして積極的な取組を期待しております。もちろんこのような学校施設の改修等の取組につきましては、事業予算の確保があってのお話ではありますが、今後の整備事業における重要な考え方と言えます。このＺＥＢ（ゼロ・
エネルギー・ビル）の考え方につきまして、その資料を配付させていただきましたので、参考にしていただければと思います。 そこでお伺いいたします。１、
エコスクールの市の現状について。 ２、
エコスクール・プラスの認定について、その条件及び市の取組について。 ３、現状での課題について。 ４、学校施設のＺＥＢ化の推進についての所見。 ５、市の今後の事業計画について。 ６、事業推進の課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、動物愛護の推進についてお伺いいたします。自分の犬や猫のペットが行方不明となり、最終的に殺処分になってしまうことをなくしたい、そういう飼い主の思いから、
マイクロチップの装着が以前より行われておりました。この
マイクロチップの装着が本年６月１日より
改正動物愛護管理法によって義務化されました。皆様御承知のとおり、チップには飼い主の情報が登録されているため、ペットが行方不明になったとき飼い主への連絡がつきやすくなります。また、無責任な遺棄も防げることから、むやみに捨てる人が減る効果が見込まれます。結果的にペットを最後まで飼うことができ、殺処分を減らすことにつながります。このチップは直径１ミリメートル、長さ約８ミリメートル程度の円筒形で、獣医師らが専用の注射器で背中部分の皮下に埋め込むもので、費用は登録料と装着料合わせまして4,000円から5,000円程度、麻酔を使った場合などは１万円程度かかります。15桁の数字が記録され、自治体などが専用の機械で読み取り、データベースの登録情報と照合します。登録情報には飼い主の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ペットの種類、毛色などの特徴、生年月日、性別などが記録されております。これまでも民間団体による
チップ登録制度はありましたが、６月以降は
法定化され、義務が生じます。義務が生じるのは、ブリーダーや
ペットショップが販売する場合であります。守らない業者には
都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は
業務取消処分などが規定されております。 なお、既に飼っているペットの装着は努力義務となっておりますが、この
チップ装着を推進するための県の助成制度などもありますので、今後の市の広報の充実が重要な要素の一つと考えます。 そこでお伺いいたします。１、
改正動物愛護管理法の内容について。 ２、
チップ装着等に関する市の現状について。 ３、現状の課題について。 ４、殺
処分防止対策における市の現状と動物愛護に関する助成制度の現状について。 ５、広報等の現状と今後の対応について。 ６、
チップ装着に対する助成制度について。以上についてお伺いいたします。 次に、３、
障害者手帳アプリケーションの導入についてお伺いいたします。
障害者手帳は2019年より紙の手帳から
カード型手帳への交付が認められるようになりました。以前は紙の手帳のみでしたので、長年使用していますと文字や写真が擦り切れてしまったり、水にぬれてにじんでしまうという問題がありました。これが
プラスチック製のカード型になったことにより、長年の
強度的問題点は解決したわけですが、基本的な課題がもう一つ残っておりました。それは、手帳の紛失や、手帳を提示するためにバッグやポケットからの出し入れの不便さであります。バスに乗るときや市の施設を利用するときの提示などの回数を考えたとき、健常者には気づかなかった煩わしさという問題点が残っておりました。そこで、現在全国では143自治体で利用されております
ミライロＩＤと連携した
障害者手帳アプリケーションの導入について今回提案をさせていただきます。この
アプリケーションは、現在交付されている紙ベースまたはカード型の手帳を
スマートフォンで撮影するだけで登録ができるものであり、切替えは極めて簡単であります。切替えのポイントは、国の
マイナポータルの中の自治体が保有する個人情報の提供についてマイナカードでの本人確認と、本人の同意の上で、民間活用の第１号として認められた
ミライロＩＤとの連携を行っているものであります。これによって手帳情報の信頼性が確保されることになります。 そこでお伺いいたします。１、紙の手帳と
カード型手帳の交付状況について。 ２、使用上の課題について。 ３、
アプリケーション導入についての所見。 ４、今後の市の取組について。 ５、実施に向けての課題について。 以上についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 佐藤 稔議員の大項目２、動物愛護の推進についてのうち、（１）
マイクロチップ装着義務化の改正法についての質問にお答えいたします。
①改正法の内容につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律、こちらが令和４年６月１日から施行され、
犬猫販売業者は当該犬、猫を取得した日から30日を経過する日までに
マイクロチップを装着することが義務づけられました。また、犬、猫等の販売業者以外の個人の方においても、６月１日以前から犬、また猫を飼育している場合については
マイクロチップの装着に努めるよう内容的に改正されております。今後新たに飼い主になる方につきましては、
指定登録機関への、先ほどの環境省の登録、
法定登録と
日本獣医師会の任意登録がございますが、情報の登録が必要になります。 また、②としまして、
チップ装着等に関する市の現状につきましては、現在装着件数、こちらにつきましては市独自では把握しておりませんが、参考までに茨城県獣医師会に
マイクロチップ助成事業による埋め込み件数を確認しましたところ、令和３年度末現在で古河市では39件でした。内訳としまして、犬が14件、猫が25件になっております。 続きまして、③課題につきましては、環境省への
法定登録と
日本獣医師会への任意登録がございまして、飼い主につきましては
マイクロチップの装着のための施術費用に加えまして、登録料の負担があるということになるかと思います。また、その登録された情報の円滑な活用についても、やはり課題があると考えています。 （２）殺
処分防止対策について、①市の現状につきましては、市では茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例に基づき、動物の福祉に鑑み、その命を終えるまで適切に飼育することに努めるよう啓発活動を行っております。令和４年５月末現在の本市の
畜犬登録件数は7,874件です。また、茨城県の
動物指導センターへの保護等を依頼した件数につきましては、令和３年度では犬が23件、猫が32件になっています。こちらについても、茨城県では殺処分ゼロということで報告は受けております。ということで、無事飼い主に戻ったり、里親のところに新たに飼われていった、そういうような形になるかと思います。 あと、
②動物愛護に関する市の助成制度の現状につきましては、古河市
犬猫不妊去勢手術補助金制度に基づきまして、犬猫がみだりに繁殖することを抑制するために、不妊及び去勢の手術の費用に対しまして毎年度１世帯につき犬１件または猫１件、どちらか１件に限り、雌の場合１件につき4,000円、雄の場合１件につき3,000円を補助しております。 また、動物愛護に関する団体の活動を支援するために、
動物愛護活動支援補助金といたしまして、１
団体当たり10万円を限度として、
補助対象経費の２分の１を乗じた額を交付し、活動を支援しております。 そのほか、古河市独自の取組といたしまして、こちらは補助制度ではないのですが、2011年１月から古河市愛犬カードということでＷＡＮＣＡ（ワンカ）を発行しています。飼い犬への愛情を深めるとともに、飼い主としての自覚と誇りを持ちまして、より一層飼育マナーの向上、登録と
狂犬病予防接種の推進等に寄与することを目的として実施しています。令和４年５月末現在の総登録件数は356件となっております。
③広報等の現状と今後の対応につきましては、やはりホームページによる各種補助の周知、また令和３年度におきましては古河市の「広報古河」に適正な動物飼育についての内容を掲載し、啓発活動を行っております。また、毎年４月に茨城県獣医師会の協力を得て実施しております
狂犬病予防定期集合注射におきましては、
ポスター等を掲示しまして、情報を飼い主の方と共有しております。今後も引き続き関係機関と協力し、また関係団体と協議しながら保護活動、啓発活動を行ってまいりたいと思っております。 （３）今後の課題の
①チップ装着に対する助成制度につきましては、茨城県獣医師会による令和４年度
マイクロチップ助成事業において、獣医師の会員の動物病院で
マイクロチップを装着した場合、費用の一部、１件につき2,000円になりますが、先着1,000件ということで、助成しております。これは茨城県獣医師会のほうで実施しています。また、それと同様に、登録の助成としまして、
動物ＩＤ普及推進会議ＡＩＰＯ（アイポ）への
マイクロチップデータ登録料といたしまして、１件につき1,050円、こちらは先着1,000件までやはり助成している現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 次に、
安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐藤 稔議員の大項目３、
障害者手帳アプリケーションの導入についての質問にお答えいたします。 （１）手帳の現状につきましては、令和４年４月１日現在、
身体障害者手帳交付者は4,142名、
療育手帳交付者1,212名、
精神保健福祉手帳交付者は968名となっており、全て紙製のものとなっております。昨年度は100件を超える毀損や紛失による再交付申請がありまして、携帯性、耐久性に課題があるものと考えられます。 （２）
アプリケーション導入につきましては、現在
ミライロＩＤという
アプリケーションが民間企業により開発されており、この
アプリケーションは
障害者手帳に記載されている情報を登録し、画面上に表示するものとなっております。
マイナポータルとの連携がされておりまして、信頼性が確保されていることから、国や県、
公共交通機関や民間企業の
クーポン発行など活用が進んでおります。登録自体は無料のため、今後も利用が拡大するものと考えております。現在の手帳の課題からも有用であり、また手帳を提示することへの心理的な抵抗感も軽減されるものと考えております。 （３）市の取組につきましては、庁内に
ミライロＩＤについて周知をしまして、手帳に代わるものとして
アプリケーションでの提示が可能かどうかを検討しているところであります。 課題につきましては、市内で想定される施設での運用方法や利用できるサービスを増やしていくことなどが挙げられますが、既に国や県で利用が始まっていることや、障害のある方の生活の利便性の向上につながることから、
障害者手帳をお持ちの方及び実際に確認を行う
施設関係機関に周知を図りまして、
アプリケーションの活用について積極的に進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 次に、
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 佐藤 稔議員の大項目１、環境教育の充実と
カーボンニュートラル達成に向けた取組についての質問にお答えいたします。 （１）
エコスクール・プラスの認定についてでございますが、まず
エコスクールとは
太陽光発電設備や
省エネルギー型空調を使用する等環境を考慮した学校施設のことをいい、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、その施設を環境教育の教材として活用するものでございます。
エコスクールの市の現状でございますけれども、平成20年度
エコスクール・プラスの前身である
エコスクールパイロット・モデル事業といたしまして、総和中学校の建て替えの際に認定をされています。
太陽光発電設備を設置し、発電量がモニターに表示されることで、理科や総合的な学習の時間において
省エネルギーや
創エネルギーを意識するきっかけとなっているところでございます。また、古河市の小中学校で行われている環境教育といたしましては、渡良瀬川の水質を調べたり、
プラスチックトレーの製造やリサイクルについてゲストティーチャーを招いて学習したり、そういったことを行っているところでございます。
エコスクール・プラスの認定につきましては、現在古河市では該当校はございません。 認定に伴う財政支援については、施設の新築、増改築等の整備に合わせて、
太陽光発電や
省エネルギー化、そういった授業を行うことを原則としております。条件としまして、昨年度までは
省エネルギー割合を従来の
エネルギーの10％以上としておりましたが、令和４年度からは脱炭素、先行地域に選定されている地域の学校においては
省エネルギー割合を50％以上に、また先行地域に選定されていない地域の学校についてはＺＥＢ化、将来的に
省エネルギー、
プラス創エネルギーで
エネルギー収支をゼロにするＺＥＢ化の計画を策定することというふうになっております。事業年度は令和４年度から５年間となっておりますので、条件さえ整えられれば認定に向けて申請をすることは可能でございます。 学校施設のＺＥＢ化の推進についてでございます。現在体育館照明のＬＥＤ化を計画的に進めているところではございますけれども、そのほかの
改修事業等として、安全対策などを目的とした外壁改修あるいは屋上防水、そういったものを実施しており、ＺＥＢ化を踏まえた改修事業とはなっていません。今後につきましては、
長寿命化改良事業等、そういった実施の際にＺＥＢ化について検討していく予定でございます。 ＺＥＢ化の課題につきましては、断熱化あるいは高
効率設備等による
省エネルギーと
自然エネルギー利用による
創エネルギーを実現させるための整備費、こちらが国の支援制度を受けたとしても膨大な額になることが挙げられます。また、
太陽光発電設備に代表されます
自然エネルギー設備、そういった設備を学校に設置する場合、敷地が狭隘な学校もございます。効果的な発電に適した設置場所の確保、あわせて周辺環境への影響、そういったものも課題として懸念されるところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆11番（佐藤稔君） ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 初めに、
エコスクール・プラスに対する市の現状と今後の取組について御所見をいただきました。今回の質問では、この
エコスクール・プラスという名称の変更がどのような形になったのかということと、それによって古河市の取組が今後どのように変わっていくのかということについての質問をさせていただきました。多方面からの御答弁ありがとうございました。
日本教育新聞の記事の中に、ゼブ、ＺＥＢ化についての論評がございました。それには、学校施設の
老朽化改修とともに脱炭素化を進めるというテーマで、学校施設の老朽化のピークが進む中で、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と
老朽化対策の一体的整備が必要となっている。また、中長期的な将来推計を踏まえて、
トータルコストの縮減に向けた効果的な改修計画とともに、年間に消費する建築物の
エネルギーの量を大幅に削減する
省エネルギーと、それから
太陽光発電などの自然の力で
エネルギーを作り出す
創エネルギー、この組合せによって
エネルギーの収支をプラス・マイナス・ゼロを目指す、こういった建物造りが必要であるということでした。すなわち、施設のゼロ・
エネルギー・ビル化ですね、先ほどのＺＥＢ化、これを推進することが求められているという内容でございました。 本市におきましては、今後新たな学校施設の更新に当たりましては、当然このような考え方の中で進められるものと考えますけれども、今後の
エコスクール・プラスの取組とともに、今回改めてこの考え方を今後進められますほかの公共施設の建築または改修、こういったものにも考えを取り入れていただいて、工事費が当初少し割高であったとしても、10年、20年後の
トータルコストの縮減、それから脱炭素化を推進することを主眼に、事業計画を進める中でこういった考え方を入れていただければという、これが重要な課題ではないかと考えております。この点について、２回目、御所見をいただければと思います。 次に、
マイクロチップの装着の義務化について、答弁をいただき、ありがとうございました。２回目の質問では、費用負担について、１つお伺いしたいと思います。先ほどの答弁にもございましたが、登録料と装着料、県の補助事業がありますけれども、自由診療のために動物病院によって多少、1,000円から2,000円の幅があるということで、合わせて大体4,000円から6,000円ではないかと思われます。場合によっては麻酔を使うケースがありますので、１万円を超えるケースもあります。県の補助制度、個人負担としては標準装着で1,000円から3,000円ぐらいが個人負担だと思うのですけれども、先ほどの麻酔の件で時々痛がる個体、それから暴れる個体、この犬、猫につきましては麻酔を使うケースがある。件数はかなり少ないと思いますけれども、ないことはないということでありますので、金額が高額となってしまうというケースが聞かれております。自分の大切なペットのことですから、多少高くても仕方ないのではないかという、こういう考えもあるわけですけれども、より多くの市民が安心して装着できるという考えから、古河市独自の助成制度として、例えば一定の頭数を決めていただいてもいいと思いますが、自己負担が3,000円を超える部分については1,000円を補助するとか、また先ほどの麻酔を使った場合、１万円以上かかる場合のみ3,000円を補助するなど、ケースに合わせて、このような制度で多くの市民が安心して装着ができるように、こういった助成制度の導入について検討をお願いしたいと思っております。この点について２回目の御所見をいただければと思います。 次に、３つ目の
障害者手帳アプリケーションの導入について、市の手帳交付の現状についてお聞きいたしました。ありがとうございました。皆さんも時々気になる点として目にすることがあると思います。ベースが紙ですので、顔写真とか文字、この部分が折れ曲がったり、雨にぬれて字がにじんだり、そういったものを目にすることは多いと思います。これは、手帳を常に携帯をして、日常生活の中で提示する際にバッグなどから出し入れをする回数が比較的多い手帳であるということだと考えられます。現在プラスチックカード化も進んでおりますけれども、基本的に常に携帯する手帳であるということ。先ほどのバックやポケットから出し入れをして、さらにその後ケースから出した後、ケースにまた戻す、こういったことがかなり多くの回数で繰り返されているというのが現状だと思います。これを
スマートフォンの
アプリケーションにすればどれほど使いやすいかということで、何人かの市民の方からも要望がございました。 先ほどお話があった、全国の自治体では143の市町村で導入されて、バス、電車、レジャー施設などを含めますと3,500を超える事業者がこの
アプリケーションの使用を可能としているということを考えてみますと、要は
アプリケーション自体はできておりますので、それが使えるという調整、各庁舎内といいますか、中での共通のツールとして使えるというような調整ができれば可能であると先ほどの答弁から受け止めました。 ２回目の質問では、以上の内容を含めまして、この内容を確認していただいて、あと庁舎内または
公共交通機関、それから施設、こういったところでの意思の統一、これができるかどうか、そういったものを調査していただいて、早急に活用ができるようお願いしたいと思います。 以上、各質問の２回目の御所見をいただきまして、質問は終わります。
○副議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 佐藤 稔議員の２回目の質問、特に学校施設以外の公共施設を新設、改修する際にも
カーボンニュートラルの考え方をもって計画していく必要があると考えるがということについての市の所見についての質問にお答えをさせていただきます。 気候変動問題、世界的な課題であり、我々自身が身近な問題として取り組まなければならない、こんなふうに考えております。温暖化対策は経済成長の制約ではなく、むしろイノベーションを生み出し、大きな経済成長につなげていくという発想の転換が必要であるとも考えます。 そのような中、行政は
公共建築物における
カーボンニュートラルの実現、
省エネルギー改修の実施、具体的にはＬＥＤ照明の導入と脱炭素化事業に積極的に取り組む必要があると考えております。また、企業につきましても、設備機器などに、より
省エネルギー性能の高いものに更新することや、建物の高断熱化を通じました空調設備など
省エネルギー化を図ることが求められているところでもございます。今後においては
公共建築物のＺＥＢ化というのですか、こちらを視野に入れ、本市におけるゼロカーボンシティ宣言の達成に向け、市民、事業者、行政が一体となってオール古河でその実現を目指すことが重要であると認識しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 佐藤 稔議員の大項目２、動物愛護の推進についてのうち、（３）今後の課題についての２回目の質問にお答えさせていただきます。 ①の
チップ装着に対する助成制度ということで御質問をいただきました。こちらに関しましては、
チップ装着に対する市独自の上乗せ助成などにつきましては、
マイクロチップの義務化が本年６月から施行されたということもありまして、今後も国、県の動向や先進自治体、近隣自治体の事例を注視しまして、動物愛護の観点からも
マイクロチップ装着義務化がより多くの飼い主の方に普及していくよう調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 次に、
安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐藤 稔議員の２回目の質問にお答えいたします。
アプリケーション、
ミライロＩＤを使うことで施設等の利用時の利便性の向上が図られ、また障害者の社会参加を促すことにもなることから、
アプリケーションの利用について推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております１番小山高正議員の発言を許します。 〔１番小山高正議員登壇〕
◆１番（小山高正君） 皆さん、おはようございます。議員番号１番の小山高正でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、健康推進について１つ、教育について２つ、市民生活について１つ質問をいたします。私は一人会派ですので、執行部への申入れも兼ねた質問となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず健康推進についての質問です。喫煙についてお尋ねをいたします。2020年４月に改正健康増進法が全面施行され、吸わない人が煙の迷惑に遭わないように、屋内での喫煙が原則禁止となっております。飲食店等の店内でたばこを吸える場所がある場合には、店舗入口に掲載される表記で分かるようになっています。施行より２年が経過し、市民の皆様にも大分浸透してきたところかと思いますので、状況の確認をさせていただきたいと思います。様々な場面での喫煙に対し、古河市の考え方と対策について教えてください。答弁者として市長、教育長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育についての質問でございます。不登校児童生徒についてお尋ねをいたします。全国の小中学校で不登校児童生徒が増加しています。それは古河市でも例外ではなく、様々なケースで対象児童生徒それぞれに合わせた対応が求められると考えますので、不登校児童生徒への支援の実情について確認をさせていただきたいと思います。 続きまして、２問目の質問となります。スクールソーシャルワーカーについてお尋ねをいたします。学校では担任の先生だけでは解決に至らない問題が起こります。そういった場合、学校外の専門家の意見や様々な支援が必要となります。その中でも特にスクールソーシャルワーカーの重要性を確認したいので、スクールソーシャルワーカーの活動状況について教えてください。答弁者として市長、教育長、担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 最後に、市民生活について１つ目の質問でございます。公共インフラについてお尋ねをいたします。市内には様々な公共インフラがありますが、ほとんどの公共インフラで老朽化による更新または修繕が必要となっています。今回は特に公共インフラの中でも橋の老朽化の対応状況と今後の対応について確認が必要と考えますので、現状をお答えください。答弁者として市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 小山高正議員の喫煙についての質問にお答えいたします。 喫煙は一般的に健康に与える影響が大きいことは広く知られております。たばこを吸っている本人が罹患するがんや虚血性心疾患、脳卒中などをはじめとする健康被害だけではなく、非喫煙者がたばこの煙を吸ってしまうことによる受動喫煙でも喫煙者と同様の健康被害が報告されております。特に妊婦や体の発達が未成熟な乳幼児におきましては、将来にわたっての健康被害が大きいと言われております。 これらの喫煙による健康被害や望まない受動喫煙が生じないよう、令和２年４月に改正健康増進法が全面施行されたことにより、古河市におきましても禁煙や受動喫煙の防止等に関する正しい知識の普及啓発や、禁煙治療に対しての情報提供など様々な対策を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 次に、武井都市建設部長。
◎都市建設部長（武井孝雄君） 小山高正議員の公共インフラについての御質問にお答えいたします。 公共インフラ（橋）の老朽化への対応状況については、現在古河市が管理する橋梁のうち、建設後50年を経過する橋梁は80橋あり、全体の35％を占めております。約20年後には178橋、全体の77％が老朽化することが予想されております。そのため、本市では古河市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁の損傷程度の評価、健全性の判断を行うため、５年に１回定期点検を実施し、点検の結果を踏まえ、損傷が大きくなる前の予防的な対策を行い、計画的な橋梁の維持管理を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 次に、
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の教育についての質問にお答えいたします。 不登校児童生徒への支援の現状につきましては、担任等が児童生徒の欠席時には電話連絡や家庭訪問を行い、本人と対面し、声かけ等を行っているところでございます。また、古河市では教育支援センターを３か所設置しており、学校外の施設において学習支援等が受けられる体制を整えています。さらに、県の派遣事業であるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど外部の専門機関と連携し、対応をしているところでございます。 不登校児童生徒の現状でございますが、令和３年度は小学校で107人、中学校では238人と、コロナ禍以前より増加している状況でございます。しかしながら、様々な機関、スタッフと連携、協力し、不登校児童生徒を生まない未然防止と円滑な学校復帰に力を入れているところでございます。 次に、スクールソーシャルワーカーの活動状況でございます。令和３年度は古河市全体で６校、令和４年度は８校がスクールソーシャルワーカーを導入し、月に１から２回学校や家庭を訪問をして、個々に応じた必要な支援を実施しているところでございます。専門的な見地から、困り感のある児童生徒、保護者の相談について指導、助言を行っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。 まず、喫煙について質問させていただきたいと思います。健康被害について答弁がございました。まず、基本的なことをお伺いしたいと思うのですけれども、喫煙の自由というものについてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○副議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 市民の健康を守る立場といたしましては、改正健康増進法に基づき、たばこによる害について普及啓発を行い、望まない受動喫煙の防止の推進に努めることが重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。受動喫煙の防止という観点で、結局権利的には制限を受けやすい権利なのかなという認識をしています。例えば、全然話は変わるのですけれども、喫煙のときに職員の方が席を離れると思うのです。吸わない職員で休み時間が平等なのはいかがなものなのかなとちょっと思うのですけれども、休み時間は平等なのか、平等ではないのか。喫煙の時間というのはどのような認識を持たれているのか、お答えください。 〔「通告されていない。通告をしていない」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員に申し上げます。通告外の質問なので、答弁者がおりませんので、よろしくお願いします。 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。何を言いたかったかというと、喫煙者の権利というものを私はいろいろ考えていて、やはり堂々と吸える環境は必要かなと思っているのです。やはり吸いたい人はストレスの解消で吸っている場合があるので、その部分でほかの方から、あの人は離席するよねとなるとやはり吸いづらいから、そのところである程度というのがあるのかなと思って質問をさせていただきました。 そういう考えからすると、市内の公共施設の喫煙所の設置状況、だから吸いたい場所ということで、一応関連のことで聞いたのですけれども、どんな状態か教えてください。
○副議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 改正健康増進法では施設を分類し、学校や病院、行政機関のような子供や患者等に配慮が必要な施設を第１種施設、それ以外の施設を第２種施設と位置づけております。第１種施設では敷地内を禁煙とする、もしくは屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られている場所に喫煙場所を設置すると２通りの対応となり、第２種施設では原則屋内は禁煙としますが、屋内で喫煙を認める場合は喫煙専用室を設けるなどの設置が必要となります。 市内公共施設では、喫煙所設置状況につきましては、96か所に対し、令和４年４月現在、各庁舎を含む学校、公民館などの第１種施設62か所のうち44か所が敷地内禁煙となっており、18か所が特定屋外喫煙場所の設置状況となっております。第２種施設でも13か所が敷地内禁煙施設、21か所が建物内禁煙施設、いわゆる屋外では喫煙可能な施設となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。屋外ということだと、屋内に喫煙所というのはあるのでしょうか。もしある場合には、分かりやすい表記を何かしてあるのですか。
○副議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 分かりやすい表記をすることにはなっております。古河市内ですと、例えば老人センターなどがそういった第２種施設の屋内で喫煙ができる場所となっております。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 内外を問わず分かりやすい表記があると、やはり喫煙する方も、ああ、ここで吸えばいいのだなという認識があると思いますので、その辺も細かくやっていただければなと思います。 次に、喫煙所付近での受動喫煙を懸念しているということを先ほど言っていたのですけれども、喫煙所付近での受動喫煙の対策というのはどのようなことを考えていらっしゃるのか。例えば、灰皿を煙を吸収するようなタイプにしてみるとか、喫煙ブースがきちんとありますよとか何かあればお答えください。
○副議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 第１種施設に分類されている公共施設では、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置しておりますので、非喫煙者がたばこの煙を吸わないように努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） すみません。先ほどの健康推進について、そのほかの法律とかがちょっと適用されづらい。児童の家庭内での受動喫煙について実態のデータなどが古河市にあるのかをお答えいただけますでしょうか。
○副議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 第３次古河市健康づくり基本計画を策定する中で、市内の小学校５年生716名を対象に、平成30年度に市民健康意識調査としてアンケートを行っております。その中で、「家の人がタバコを吸っている」と回答した小学５年生の割合が47.6％、「タバコの煙が気になっている」と回答した小学５年生の割合が59.9％との結果がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。47％が吸っていて、約60％のお子さんたちがちょっと気になるなという回答があるという答弁がありました。保護者の受動喫煙について、啓発というのを例えば保護者に限って、限定してという形で行ったりしているのかどうか確認させてください。
○副議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 一般市民に含めましてなのですが、世界禁煙デーに合わせまして禁煙に関するキャンペーンを実施し、ポスターの掲示、キャンペーンティッシュ、チラシの配布、市ホームページでのＰＲを行っております。また、妊娠届時には受動喫煙防止に関するティッシュを配布し、乳幼児に対する受動喫煙が及ぼす健康被害についての普及啓発を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。事前にちょっと聴取に行った際に、市全体で促しを行っているという話を聞いていました。これはちょっと意見なのですけれども、家庭内での受動喫煙から子供たちの健康を守るのには、啓発の冊子とかを作成して配るというのはもちろんなのでしょうけれども、例えば唾液あたりからニコチンの測定をするキットなどというのも世の中には売っていて、そういったものを使っていただく機会を与えることで受動喫煙の状況というものを、客観的に家庭内で認識を高める方法の一つとして考えられるかなと思っているのです。これは通告はしていないのですけれども、もし答弁いただけるのであれば、お願いします。
○副議長（赤坂育男君） 通告外ですけれども、答弁はできますか。 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 ニコチンキットということに関しまして、まだそれらの検討を行っておりませんので、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。 人の集まるところの喫煙についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、特に駅前や駅周辺での喫煙マナーについて取り上げたいなと思っているのですけれども、そういった場所での重要だなと考えられる事柄はどんなことでしょうか。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 喫煙マナーにつきましては、駅周辺に限らず、やはり喫煙者が社会的ルール、また愛煙家のマナーを守る行動が何よりも重要で、大切であると考えております。 以上です。
○副議長（赤坂育男君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 申し訳ございません。先ほどの公共施設での喫煙場所設置状況につきまして数字を誤って答弁いたしましたので、訂正をお願いいたします。 公民館などの第１種施設62か所のうち42か所が敷地内禁煙と申しましたが、正しくは44か所が敷地内禁煙となっております。よろしくお願いいたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） それでは、古河市では駅の周辺とか、路上の喫煙やごみのポイ捨てをした人に対して現在条例があるようなのですけれども、実際にその条例は、平成17年ぐらいだったかと思うのですが、できているのですけれども、あまり効果が感じられていないのです。条例の中には結構罰金の記載があったりとか、すごく強い条例だなと思っているのですけれども、実際にはそれが機能していないということがちょっと私の中では腑に落ちないというか、何か、どうにかならないものかなというところがありまして、やはりいろいろな各団体の方が今ごみ拾いとかをされていて、私も選挙前にはちょっとやっていたときがあるのですけれども、本当にたばこの吸い殻は非常に多いです。すごく、ああ、何でこんなにたばこの吸い殻がと思って、マナーの部分の啓発というのがやはり本当に必要だし、ほかの自治体によってはそういう条例をつくって、過料を料しているというものもあるのです。その条例の改正というか、罰金から過料というと下がる感じになるのですけれども、もっと運用しやすいものに変えていただいて、きちんと、古河市の駅前とかあの辺の観光地のところというのは玄関先になるので、やはり市民の皆様のお力だけではなくて、市のほうでも何らかの強い姿勢というのが見られたらなと思うのです。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 市では先ほど小山高正議員からお話がありました、たばこの吸い殻やチューインガム等のかみかす等のごみのポイ捨てに関する条例としまして、古河市ごみのポイ捨て等禁止条例がございます。やはり罰則も規定しております。 また、路上喫煙自体を規制する条例につきましては、こちらは2002年に千代田区が初めて制定しまして、以降は都市部の自治体を中心に制定されているような状況でございます。自治体により、罰則や過料の規定など内容は様々になっています。本市としましては、路上喫煙やごみのポイ捨て防止に最も大切なのは市民の意識の啓発及び高揚を図ることが大切であると考えておりますので、今後も啓発に努めてまいりたいと思います。また、古河市の玄関口であります駅周辺、特にそういう状況が見られるということもあります。今後ともそういった意味で愛煙家の皆様にＰＲをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。愛煙家の皆さんと、やはり煙を嫌う皆様の権利が両方とも成り立つような政策を今後もちょっと考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。不登校児童生徒についてお尋ねをさせていただきたいと思うのですけれども、まず一番最初にちょっと確認というか、付け加えさせていただきたい話があるのですけれども、６月10日、ついこの間なのですけれども、文部科学省から不登校に関する調査研究の協力者会議においての最終報告書が出てきているのです。本当に、つい１週間までたたないぐらいなのですけれども、今回のやり取りもそこの方針に沿ってお答えをいただけると幸いかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 答弁では、担任の先生が電話をしたり、面談をしたり、そういう形の話と、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが順調に動いていますという御報告がありました。不登校児童生徒への現在の対応状況を確認したのですが、そういった先ほどの答弁の中身をちょっと踏まえた中で、令和元年９月、鈴木前教育長の答弁で、ずっと私がお話しさせていただいていることなのですけれども、ネットスクールを利用したいという希望者がいれば協力をすると御発言をされているのですが、答弁から約３年が経過いたしまして、希望者は過去にいたのかどうか、教えてください。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 約３年経過いたしましたが、ネットスクールを利用したいという希望者についてはございませんでした。また、問合せについてもございませんでした。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。ないというか、これだけ、例えば何かそういうネット系統の中学校、Ｎ中等部とかとやり取りさせていただいたときの、クラスジャパン教育機構などがあるのですけれども、なかなか本当に問合せがないというのはすごい、何かびっくりなところなのです。希望者がいれば協力するということでしょうから、この後も、例えばやりたいなという方がいれば変わらず協力するということで間違いないのかということと、あと、協力するという言葉なのですけれども、これは確認させていただきたいのですが、対面での訪問指導についてのことということで考え方はよろしいのでしょうか。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 令和元年９月、教育長答弁で協力するという言葉が出ておりました。希望する家庭があった場合に、ネットスクールの資料を基に、面談等を行いながら、出席扱いあるいは評価についての情報提供を行い、学校としてよりよい支援をしていくという意味でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） では、訪問ではないということなのですよね。 令和元年９月の私とのやり取りの中で、古河市内で希望すればネットスクールを利用できるという情報をフリースクールや支援クラスの先生に伝えてくださいというお願いをしたのですが、それはしていただいたのですか。それとも、そのままなのかお答えください。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度につきましては、情報提供をし、また保護者等へも伝えられるような指示があったと思われますが、ネットスクールそのものについてその後問合せがなかったため、現在のところ教育支援センター等から保護者に対しての発信、そういったものはしていません。ただ、ネットスクールではなくオンラインということで、１人１台配備しました古河市の学習用端末、こちらを活用したＡＩ型ドリル教材、そういった教材について教育支援センター等から保護者等には発信をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。それでは、令和３年９月の教育長答弁で、通知の別記にある７つの要件はクリアできるようになったのかどうかということをまず確認したいのと、特にその中で一番ハードルが高いと答弁されていた、週２回以上が理想とされている対面指導について、答弁から９か月経過するのですけれども、希望者がもしいた場合の導入に向けての準備というのは整っているのでしょうか。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 ７つの要件でございますけれども、これは指導要録上、出席扱いとすることができる要件となっています。国が示しております要件に変更はありませんので、保護者、学校、あるいは学校側への民間事業者においてケースごとに条件が満たされているか、その都度確認が必要となっています。 このうち、３番目にあります訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすることという要件についてでございますけれども、こちらについて市としての準備はできておりますが、児童生徒が対面を望まないときには対面指導が難しくなってしまうのかなと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。市として対面指導の準備は整っているという御答弁がありました。ありがとうございます。本当に、多分使いたい方は安心してそれができるようになるのかなと思うのです。 これは聴取したときに出てきたことなのですけれども、鈴木前教育長の答弁の中で週２回以上というお話をされていたのですけれども、週２回以上の法的な根拠というのはあるのですか。ここについて、どのようなお話なのか説明してください。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 当時の議事録等で「２回以上」というような言葉はございます。市側では対面指導を適切に行いたいという考えから、そういった答弁をしたものでございます。ただ、こちらの７つの要件について、また対面指導につきましては、文部科学省のほうから細かな通知書も出ておりまして、例えば学校の先生だけでなくて、対面指導の場合は教育支援センターの職員でもオーケーですよとか、そういったこともございますので、２回とかそういった数字に限らず、適切な対面指導ができればよろしいと現在は考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ２回以上というのは適切な、本当にすばらしい対面指導書としての話ということでしょうから、実際にはハードルはそんなに言っているほど高いものではないのかなという感じが私は先ほどの答弁から推察できましたので、その辺のところをきちんと詰めていただいて、準備がオーケーとお話しされていたので、その辺はちょっとお願いできればと思います。 最後に意見として、まとめさせていただきたいです。私は一貫して、対象の児童生徒が希望した場合に古河市が協力体制を実践していただくという話をしていたのですけれども、古河市の費用とかそういったものもかからないという状況もあるので、もう一度、新しく国のほうの通知として、概要のところの２の３の一番下段のところがあるのです。その中に、学校側のフリースクールとか民間団体とかのものとか、自宅でのＩＣＴを活用した不登校児童生徒の学習状況を学校において適切に把握して、出席扱いにつなげていくための分析や改善の方法を実施しなさいということで通知が出たのです。これは、私がそのときに３年間ずっとやり取りしていた内容そのものなのです。その部分のところの、私はネットスクールとこだわっていましたけれども、やはり前回もＩＣＴで通信していた対面授業のようなものを変えられないのかと言ったら、そこはなかなかハードルが高いから難しいという答弁を前回の議会か、その前か、多分鈴木前教育長からいただいていたのですけれども、まさにＩＣＴを使った教育を考え方として変えてくださいということがここに書かれていますから、そういったものを踏まえて、今後本当に不登校で悩まれているお子さんのために何かしてあげられることをどんどん増やしてもらえたらなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 ここの不登校児童生徒についてのいいお返事をいただけたので、これで不登校児童生徒についての質問を終了とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 質問途中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。 午前１１時１０分休憩 午前１１時２５分開議
○副議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小山高正議員の一般質問を続けます。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。では、スクールソーシャルワーカーの活動状況について確認をさせていただきたいと思います。答弁の中では約14校で活動されていたという答弁があったと思います。 令和元年９月の一般質問で、地域の実情が分かるスクールソーシャルワーカーが必要との認識を示す答弁があったのですけれども、あれから３年経過しまして、それは実現できたというか、どのように変化されたのか教えてください。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 令和４年度につきましては、８校でスクールソーシャルワーカーを導入しております。そのうち４校に関しましては、令和３年度と同じ担当者が県から派遣されています。年度をまたいで同一のスクールソーシャルワーカーが学校に携わることで、少しでも地域の実情に応じた対応ができるようにということで働きかけているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。そうですよね。やはり同じ担当の方が長く見ていくというのはすごく重要なことだと思いますので、そういった意識を、なかなか地域でつかまえることが難しければそういった形しかないと思いますので、よろしくお願いします。 あと、その際の答弁にあった、スクールソーシャルワーカーを中心としたチームで対応できるように、明確な規定みたいなものがあったらいいのではないかなとの答弁があったかと思うのですが、それについて何か御所見はありますか。検討していただけたかどうか。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 不登校児童生徒に対する適切な対応ということで、先ほど小山高正議員から文部科学省の通知についてお話がございました。令和４年６月10日に発出されている通知の中でもちょっと触れられておりますが、令和元年10月25日に不登校児童生徒への支援の在り方についてということで文部科学省のほうから通知が出ています。その通知の中で、各学校において中心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員を明確に位置づける必要があると示されておりましたので、古河市では検討した結果、教頭または生徒指導主事をリーダーとして位置づけ、指導課及び教育支援センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと協力をし、対応をしているところでございます。 なお、指導課の充実ということも行っておりまして、令和４年度につきましては指導課の体制として常勤の正職員が16名おります。そのうち指導主事が８名で、専門の社会福祉士は１名、それと公認心理師を２名置いておりまして、相談体制、そういったものの充実を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。それでは、いろいろと以前よりは人が増えてきて、すごく学校内を、学校で起きていることを見られるようになってきているのかなという状況は確認できました。 令和元年９月以降、スクールソーシャルワーカーだけでなくていいのですけれども、スクールソーシャルワーカーが介入して改善された事案などがあったならば御紹介いただけますでしょうか。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーの介入して改善された事案でございます。例えばでございますけれども、保護者との面談において児童生徒の適切な支援を考えることで当該児童生徒が教育支援センターなどの関係機関に通えるようになった事例、あるいは家庭訪問によって児童生徒の生活力、これが向上し、少しずつですが、学校に登校できるようになった事例がございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 改善が徐々にされているという御報告がありました。令和元年９月の答弁にあった、スクールソーシャルワーカーに代わり得る存在として、指導課に配置されている２名の、先ほども２名の公認心理師ということで、これは３年間多分２名というのは変わっていないのだと思うのですけれども、その公認心理師の方とフリースクールの相談員の方が介入された事案というのはあるのでしょうか。これ自体は、結局答弁の中でこの２人、２つのお名前が出ていたので、今確認をさせていただいているところです。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 ２名の公認心理師に、さらに指導課のほうでは１名社会福祉士がございます。それら３名によって改善した事例といたしましては、直接児童生徒と面会して相談に乗ることで改善した事例のほか、市役所の関係部署、福祉部門ですとかそういった部署へ、保護者に同行し、経済面に関する手続、そういったことを進めたり、家庭環境の改善に尽力することで不登校が解消された事例がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 先ほど、保護者に同行して改善された。すごくすばらしい活動だなと思って聞かせていただいていました。 ちょっとまたしつこいのですけれども、指導課に配置されている２名の公認心理師の勤務時間と勤務内容というのはどんなものなのかなというところと、またそのフリースクールの相談員は勤務地外でも活動をしているのかを御紹介いただけますか。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 公認心理師並びに社会福祉士でございますけれども、正職員でございます。常勤で、勤務時間は８時半から17時15分になっております。勤務内容については、学校に赴いての就学支援、特別支援教育に関すること、教育支援センターの運営、児童生徒や保護者の相談対応等になっております。 先ほどフリースクールという言葉がございましたけれども、市のほうで運営しております教育支援センターの件だと思われますので、教育支援センターについて説明させていただきますが、教育支援センターの相談員、こちらにつきましては現在３か所に学校心のアドバイザーが３名、学校心の相談員が11名おります。本人や保護者の要望に応じて学校に赴いたり家庭訪問をしたりするなど、通所型の支援センターにおける勤務地以外でも活動しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。いろいろと活動をほかでもされていることが確認ができましたので、よかったです。今後もやはりきめ細かくその辺を見ていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、子供たちの抱える問題について、令和元年９月の状況、最初に質問した状況から、現在の令和４年６月の現在の状況まででどれぐらい好転したのかなというところが感想として何かあれば、教えていただきたいと思うのです。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 好転したかと言われると、数字上はなかなか難しい回答になるかと思うのですけれども、子供たちが抱える問題、こちらは非常に多様化しております。また、コロナ禍において臨時休校とかもございました。そういった影響を受けまして、不登校児童生徒は増えているのだなと感じているところでございます。教育支援センター等の相談事業の充実あるいは公認心理師やスクールソーシャルワーカー等が専門的見地から学校に指導、助言することで、件数は増えてはいるのですけれども、重大事態の発生にはつながっていないのかなと感じているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁にあるとおり、本当に数字上の改善はなかなか難しいところで、そこに至らないところでのやはり声かけだとか、人が介在して、やはり人と人のコミュニケーション、最終的にはまだまだそういう時代になっているので、そこの部分はすごく重要かなと思っています。そういったところも、現状も考えていくと、子供たちが抱える問題への対応をする職員として教育現場の人員というのは足りているとお考えなのでしょうか。
○副議長（赤坂育男君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 人員につきまして、通告にはございませんでしたので、具体的な数字を申し上げて、足りている、足りていないということはちょっと申し上げられないのですけれども、現状いる人間によって、メンバーによって対応はできているのかなとは考えているところでございます。さらに充実の必要がある場合については、人事当局と詰めながら、専門員等、そういった者の配置についても検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
○副議長（赤坂育男君） 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後 １時５７分休憩 午後 ２時１０分開議
○副議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております９番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔９番秋庭 繁議員登壇〕
◆９番（秋庭繁君） ９番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。今議会最後の質問者になりますから、よろしくお願いします。 今議会の一般質問は、最初にごみの適正処理と資源循環についてがありました。また、
地球温暖化対策の
カーボンニュートラルの取組と続いています。いずれも環境問題です。私の一般質問も環境問題ですが、事業活動から起きてくる騒音、振動で日々の生活が悩まされている、こういう相談がありました。担当の
山根市民部長はお疲れでしょうが、地球規模の環境問題から騒音、振動等の公害問題へ切り替えて答弁をお願いいたします。 ハイブリッド自動車や電気自動車というＣＯ２排出に配慮したエコカー、また
省エネルギー家電の普及、カフェやコンビニエンスストアでは紙ストローの導入やレジ袋の有料化など、環境に配慮した商品や活動が増えてきて、現在環境問題として取り組まれています。もとは公害と呼ばれましたが、現在では公害問題から環境問題へ、こういう流れになっています。公害は、環境基本法で「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう」、こういうふうに定義づけられています。現在の温暖化に対する環境問題は、誰もが加害者であり、誰もが被害者で、地球規模の問題になっています。もとは豊かな生活のための消費活動ですが、法律の制限をかけることが難しくなり、解決も困難になります。 しかし、公害は環境問題の一部ですが、加害者と被害者の関係が明確になっており、法令の制限等で解決することができる、それが公害ではないでしょうか。騒音規制法、振動規制法は、特定工場や建設工事、自動車が出す騒音、振動を防ぎ、適正なレベルに抑えることで人々の暮らしを保護するための法律です。しかし、この法律の及ばない、近年急速に増えた、ヤードと言われる鉄壁で囲まれた作業所、スクラップヤード、資材置場などが多く、これらの多い千葉市では108の施設で油の汚染、また水質の汚濁、火災、悪臭、騒音、振動などが問題になっています。 古河市中田新田地内の金属スクラップヤードの騒音、振動問題も、廃棄物と違い再生資源物で、市街化調整区域内に立地していることもあり規制する手だてがないとする市側の説明に、中田新田地内の住民の皆さんも困惑し、時には警察に通報するなど、近隣住民の方々は10年来騒音と振動に悩まされています。寄せられた相談には、「昼間家にいるのが苦痛」、「窓を閉じていても騒音、振動がする」、「夜勤明けで窓を開けて眠れない」、「行政が何もできないのが分かり、慣れるしかないが、どうにかなるなら……」と書いてあり、「日々思っている」と、苦痛の日々の思いがつづられています。 このスクラップヤード等は全国で2,100か所、最も多い千葉県では434か所、埼玉県では280か所、愛知県では190か所、次いで茨城県が160か所となっています。近隣住民との問題可決へ千葉市、袖ケ浦市、古河市のお隣の境町などでも新たな条例を制定をしました。古河市では中田新田地内の住民の方々の要望にどう対処してきたのか。また、今後の取組について伺います。 １つ目は、騒音、振動等の公害から市民の生活環境を守ることについて。そして、騒音、振動、景観とありますが、景観はまた別な機会にお話をさせていただきます。生活環境の侵害に対する苦情について。①では騒音、振動等の苦情件数、②では苦情に対する市の対応、③で事業者に対し改善勧告等は行ったのか。 （２）では騒音規制法、振動規制法について。①騒音規制法、振動規制法の目的、②では規制対象の特定施設、事業場騒音の規制とはどういうものか、③で規制地域、基準の指定、改善勧告、命令は誰がするのか。 （３）で騒音規制法の体系について。①騒音規制法の体系について、②では
法定受託事務とはどういうものか。 それから、（４）で、騒音、振動等から生活環境を守る条例制定について。①で古河市として住民の生活環境を守る保全条例制定、こういう優しい名前にしましたが、法律規制のない新たな事業活動によって市民の生活環境が脅かされています。この間、古河市でも残土条例などつくられてきましたが、今回そのものずばり、スクラップヤードに対する市の条例が必要ではないでしょうか。 以上申し上げて、１回目の質問とします。
○副議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の大項目１、騒音、振動等の公害から市民の生活環境を守ることについての質問にお答えいたします。 騒音や振動等の公害につきましては、規制する法律として騒音規制法と振動規制法が制定されております。茨城県においては、生活環境の保全等に関する条例で規制されております。 騒音、振動の発生源となります対象施設に対しましては、行政への届出が義務づけられておりまして、区域と時間帯ごとに規制基準が設けられております。また、建設工事におきましては、著しい騒音、振動が発生する特定の重機作業に対しましては、法律により規制されているような状況でございます。しかし、建設工事を伴わない敷地内での重機作業等につきましては、規制対象外となっており、一般的な環境基準が適用されますが、あくまで努力義務となっております。例えば、例を挙げますと、金属類を扱うスクラップ工場などでは、金属等の荷下ろしや積込み、また重機の移動時や作業時の金属の衝突や接触音など、そのような音が騒音、振動の主な原因となっています。 苦情全般における市の対応につきましては、現地確認や調査等の上、行為者または事業者に対しまして指導、助言、また注意喚起を行っている状況でございます。市といたしましても、市民の皆様の良好な生活環境を守るため、必要に応じて県や警察など関係機関と連携し、今後も対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。
◆９番（秋庭繁君） 質問席から質問させていただきます。 その前に、書画カメラで、どんな場所でどんな事業が行われて、どんな位置にあるのかという点、皆さんに御説明させていただきたい。 これを見てください。これは西側の道路から、古河市の中田新田にある下水道処理場の側から見た状況です。これは反対側の東側から。１枚戻っていただくと、最初は左側のところぐらいだったのですが、10年たった現在、これだけの場所になってしまったという状況です。ここをちょっと頭に入れていただいて、どんな事態なのかと。 それでは、それぞれ（１）、（２）、（３）と（４）番まで質問項目を出しましたので、騒音、振動の苦情件数がこの間どのようにあったのか、その辺についてお伺いします。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の質問にお答えいたします。 過去３年間の古河市全体での苦情件数について御報告いたします。まず、令和元年度、こちらにつきましては騒音が28件、振動が２件、令和２年度、騒音が46件、振動が６件、令和３年度につきましては騒音が21件、振動が５件、以上、市に寄せられた苦情の件数となっています。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） それぞれ総体的な件数も増えてきていると思うのですが、実際この中田新田地内からはどのような状況だったのか、そこをお聞かせください。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の質問にお答えさせていただきます。 こちら、先ほど申しました数字につきましては、市全体の数字ということで、特定された地域についての数字ではございませんので、御了承いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 分かりました。しかし、この中にここの部分も含まれていると。古河市へ出した苦情だけではなくて、地元の人のお話によれば、警察へも出しているという話も伺いましたので、こういう状況の中で、日常生活の中で大変な事態が起きているというのが実態だと思います。 ２つ目に、これらの苦情に対して古河市としてはどのような体制を取ってきたのか、市の対応についてお伺いします。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 苦情の対応につきましては、一般的な苦情の対応といたしましては、まず苦情主、住民の方の申立て内容等を聞き取りまして、職員による現地確認をした上で、発生原因となる事業者や行為者に対しまして指導や注意喚起を行っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 注意喚起だけで騒音、振動やその他の問題が改善をするということ、そうでないところがあろうかと思うのですが、それらを含めて事業者に、ほかもこの四十数件、令和元年度で28件、令和２年度で46件、令和３年度で21件とありますが、事業者に対して改善勧告、こういうことを行った経緯があるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたい。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 過去３年間において、先ほど苦情件数を申し上げましたが、その３年間で事業所に対する改善勧告、改善命令等はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） そういう点では、後でも触れますが、その騒音規制法、振動規制法の中でこれらの事務が
法定受託事務として古河市がこの仕事をすることに、改善勧告、改善命令などがあるのですが、この間そこには至らなかったと、そのような状況なのかどうか。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えさせていただきます。 過去３年間においてそういった改善命令、改善勧告等がなかったということに関しましては、２つの規制法、騒音規制法、振動規制法の条件に合う施設ではなかった、そういう部分もあります。そういったことで、あとまたこちらからの指導助言に応じていただいて、対応していただいているということもありまして、そこまでに至らなかったということで理解しています。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） この間はそういう状況だったというのは、今伺いました。 それでは、２つ目の騒音規制法、振動規制法、この規制法の目的、これはどんなものなのか。 あるいは、２つ目も一緒にお答えいただきたいのですが、規制対象の特定施設、事業場騒音の規制とはどういうものか、この辺についてお聞かせいただきたい。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、騒音規制法、振動規制法の目的でございます。騒音規制法、振動規制法において、まずこの法律は工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音または振動について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とすると規定されております。 また、２番目の質問になると思いますが、規制対象の特定施設、事業場騒音の規制というところも併せて答弁させていただきますと、対象となる特定施設とは工場または事業場に設置されている施設のうち著しい騒音を発生する施設であり、政令で定めるものとなります。また、事業場騒音の規制とは、特定施設を設置する工場または事業場において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における音量等で判断されることとなります。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） この騒音規制法、振動規制法の目的、今
山根市民部長から答弁ありましたように、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とすると明確になっているわけなのです。しかし、規制対象のこの特定施設というものも、建設現場だとか、また特定事業場としてはどのような仕事をする工場というのも特定されていると。それから、そこで使う機械なども指定をされているわけですけれども、今回この中田新田の施設はそこに当てはまるのかどうか、その辺についてお答えいただきたい。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 今回秋庭 繁議員からの御指摘の施設、事業所については、この規制法に当てはまらない施設と認識しています。 以上です。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 俗に規制法、振動規制法の基準の枠外というところで、なかなか担当課等はこの間苦慮されたと思うのですが、規制地域、規制基準の指定、あるいは改善勧告や命令というのは誰がするのか、その辺についてお聞かせいただきたい。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 規制地域、規制基準につきましては、騒音規制法及び振動規制法において規定されております。改善勧告、命令につきましては、市に事務権限が移譲されているために、市が行うこととなります。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 地域主権改革一括法以降委任事務がなくなって、各市町村あるいは県にそれぞれ国の仕事が移ってきたわけですけれども、しかし、そこの部分で結果的に法体系と今回の事案となかなか合致しないという点では現場は苦慮されているかと思うのですが、この騒音規制の法体系、これについてちょっと説明をしていただきたいと思います。資料にありますように、騒音規制の法体系でグリーンで囲ってあるところが古河市の事務ということになろうかと思うのです。そこには、測定から騒音の苦情があったりなどした場合は、測定をして、改善勧告あるいは改善命令、罰則までついているわけですけれども、それらの事務を古河市が市長の命令でするというのが騒音規制法の法体系ということなわけですけれども、今回その具体的な適用ができないということで、市として考えてどのような形で取り組んでいるのか。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 まず、騒音規制法の体系といたしましては、資料、モニターに出ていますような形ですが、騒音規制法、また施行令、政令となっており、規制地域や規制基準、また該当となる特定施設や建設作業が規定されております。また、事業者には届出義務がありまして、規制基準に超過がある場合につきましては行政指導、改善勧告、改善命令を行い、従わない場合は罰則が適用されることになります。ですので、この規制法の条件に当てはまる場合にはこのような対応ができるのですが、これ以外になりますと、お話しさせていただいたような環境基準に適用して指導していくというような形になっています。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） そういう点では、規制法の体系で、先ほど申し上げましたように、
法定受託事務で市の仕事として国から移管をされているわけですけれども、きちんとしたそれの適用履行ができないというのが現状だというふうに伺いました。しかし、地元の方々はこの10年来この騒音、振動で悩まされているという点について、それを何とか改善をしなければならないという点では古河市としては苦慮するだけ。古河市の環境基本計画や、あるいは生活安全条例というのがありますけれども、ここは一般的な騒音や何かに対する内容だけであって、今回のこのスクラップヤードに対する問題にはなかなか対処できないというのが実態だと思うのですが、その辺についてこの間取り組んできた内容をもう少し具体的に、どのぐらい、どんな形でやってきたのか、その辺についてお聞かせいただきたい。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 今までの経過、個別にこの案件という形でなくて一般的な形になってしまうのですが、やはり市民から、また苦情元からの内容、申立てにつきまして現地を確認し、その内容をその事業主、作業所等に伝えまして、双方での改善を目指してといいますか、改善の指導をしたりアドバイスをしたりして、騒音、また振動を少しでも軽減できるような対応を取らせていただいています。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 具体的に今回の問題について、この間担当課からもお聞きしました。騒音を測定したところは道路側と、それから西側と東側ですよね。しかし、住宅側からは測定はしなかったというふうに伺いました。一番大事なのは、やはり住宅側とこの施設との境界。ここで測って、しかもこの工場というか、ここが設置されている場所と、施設と住宅とは高低差があって、先ほどの写真で見ていただくと分かると思うのですが、鉄板の上がちょうど住宅の１階か２階部分と。だから、鉄板で囲ってあるけれども、中で起きる騒音は上に増幅されて、それが南風で全部住宅のほうに来るという構造になっているわけです。その辺についてきちんと研究して、ここはこうしたほうがいいのではないかという具体的な助言は行ったのかどうか。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 申し訳ないのですが、私のほうで今把握しているのは、そこまでの詳細な、どこまでの指導を行ったかというところまでは把握していませんが、特定の施設の話になってしまうと申し訳ないのですが、その都度苦情を受けた、ここに限らず、どこでもそうなのですが、受けた際には必ず現地を確認して、その原因が何かというところを突き詰めながら対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 今出している写真を見ていただければ分かると思うのですが、この敷地は１からずっと７、８まであって、８番目のところのヤードなのです。ここだけでも大型重機が４台。その手前のほうにも、この左側のほうにも何台かあって、真ん中に台貫があるのですが、その台貫のところには放射能検知装置という大きな施設まであるのです。これは新たな問題になろうかと思うのですが、ここには何が来るか分からないという状況になっている。 今から10年前、ちょうど福島県の原発事故の後は、古河市でも放射能汚染された物を受け入れるということで議会でも議論した経緯があります。今そのことがあまり議論されていないから、そのまま通っていると思うのですが、こういうスクラップヤードではそれが持ち込まれてくる可能性も、そういう大きい検知器があるということは、そういう可能性もある場所だということを一つ認識をしていただきたいと思います。 それと、やはりこの建物の鉄板のちょうど上部が住宅地と同じ高さになっているという点では、ここで日常行われる積卸しというか、それから移動させることがずっと続いているという点では、最後を見ていただくと、御近所の方がこのカレンダーに日々起きている音について書き込んで、記録をされているのも見せていただきました。例えば、朝７時半、「ドンドン」、「シャラシャラ」とか「ドスーン」とか、こういう音が、あるいは「ガラガラ」という音が住宅に直接響いてくると。あまりにもひどくて、こんな状況を毎日記録せざるを得ないというのがここに記されています。 こんな状況になっているわけですが、規制する条例、法律がないという点で、最後の４番目になりますが、古河市として騒音、振動から生活環境を守る条例制定というか、そういうものも必要ではないかと思います。その辺について古河市として具体的な考えはあるのかどうか、ちょっと聞かせていただきたい。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えさせていただきます。 古河市では現在茨城県の生活環境の保全に関する条例で対応しています。今後近隣市町村の動向を注視し、市民の良好な生活環境を守るため調査研究してまいりたいと思います。 また、法律や条例に該当する施設でないからといって、事業者等に対しまして環境基準に沿った指導だけでなく、現場で市民の苦情の内容等をお聞き取りしまして、困っている市民の声を事業者に伝え指導助言、その指導助言もあまり詳細な指導とかはできませんし、提案程度になるかと思いますが、そういった口頭注意も含めまして、そういう提案的な指導助言をさせていただいて、市民に寄り添った対応を心がけていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 実は、先ほど最初に申し上げたように、茨城県には平成24年ヤードが160か所、そういうこともあって、そのヤードでどんなことが起きているのかという点で、これは茨城県警察が茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例というのをつくりました。ここではやはり、油の流出だの、火災だの、悪臭だの、様々な問題が起きているというので、県警察としてこういう条例ができて、これがないと立入検査だとか指導ができないということで、既にこれがつくられています。 それから、先ほど申し上げましたように、千葉県の千葉市、袖ケ浦市――千葉県は、全国の40％ぐらいは千葉県でこういうヤードがあるということで深刻な問題になって、この６月の県議会でも具体的に県としての条例をつくるという方向の話がされています。 千葉市、袖ケ浦市等、実はお隣の境町でも条例がつくられている。これは、境町再生資源物の屋外保管に関する条例、制定の背景としては、「現在、近県において再生資源物の屋外保管施設（金属スクラップヤード等）での騒音・振動や火災発生など、地域住民の生活の安全に支障をきたす事案が発生しています。当町に於いても、市街化調整区域を中心に、屋外保管施設が点在し、今後も増加していくことが予想されます。一方、再生資源物は有価物として取引されており、廃棄物及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の規制対象となる「廃棄物」に該当しないため、その保管について直接規制する法令等がなく、取扱業者に適正な屋外保管を求め、崩落や火災などの事故を未然に防ぐ対策が必要」になってくるということで、この条例の第１条の目的では、住民の健康を守るということが規定されています。 それと、建設に当たって隣接市の同意だとか、町の許可制になっている。そういう点では、つくってもこれを活用するかどうかが問われるわけですけれども、こういう条例がつくられています。千葉市でも袖ケ浦市でもつくられ、千葉県でも具体化するというのが話されています。ぜひ古河市もこれらについて早急に検討をしていただきたいと思っています。 昨日、原副市長が、職員は問題解決能力はあるが、課題解決にもう少し努力してほしいというお話をされました。問題解決というのは現状の把握、こういうことはできて、そのことはできるにしても、課題、あるべき姿、古河市で平穏に静かに暮らしたいという方々の思いをどう実現をしていくのかという点では、問題と課題解決は同時に進めていくことが大事だと思っています。中田新田地内の人たちも、もともとあそこは田園地帯、ちょっと高台に住宅があって、静かで平穏な暮らしをしていたところに突然こんな大きなヤードができて、どんどん、どんどん拡大をしていって大変な状況になっているというのが現在の状況だと思うのです。しかも、それが10年続いている。こういう苦痛を何とか市としては取り除いてあげるための具体的な活動というか、行動が必要なのではないかと思っています。 そういう点では、昨日の原副市長が言われたように、住み心地がよい、古河市に住んで楽しく感じられるとか、そういうまちにしなければいけないと思っています。そういう点では、この間古河市が進めてきた環境基本法をはじめとして、やはり古河市のこれからの在り方が問われる課題なのではないかと思っています。ぜひ針谷市長のほうからも、これらの問題についてどんな対応でいくのか考え方を述べていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○副議長（赤坂育男君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 近隣で特にヤードに関しての規制というのが強まったのは、何よりも圏央道周辺について、ある意味悪質な業者というのですか、そういう方たちが非常に多く、実際に問題が起きてしまったというようなことが影響されているかなと思います。本来県のほうでそういったものに対する規制ということを厳格にやらなければならない部分が、はっきり申し上げまして、近隣の県と比べましたときに、茨城県の規制が正直甘かったというような背景もございます。 今後、当然のことながら生活環境ということで、市民の財産、そして安心、安全な暮らしという中に当然環境問題ということも入ってくるかと思います。しかしながら、今すぐこうするということがなかなか難しい問題でもあります。近隣の情勢も含めていろいろ調査をし、さらに研究、検討をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 現在業者も改善には応じる意向もあるようですから、やはりこちら側からきちんとした提案、ヤードの、あのまま真っすぐ寸胴ではなくて、内側にきちんと向けて、そして中には吸音材というか、外に音が漏れないような物を張ってもらうとか、やはり市としてはそういう改善提案というのも積極的に行っていくべきだと思うのです。今までのように、静かにしてくださいよだけではなくて、具体的な提案、それが当面できることであろうかと思うのです。それと、やはり時間の指定。土日はしないとか、朝の一定の時間はきちんと作業をしないとか、そういう日常的にできる作業規制というのは、これは当然どこでも同じですから、住民の皆さんの意向をやはりきちんと、もう少しよく聞いて、そしてそれに対する対策を具体的にしていく、そのことが必要だと思うのですが、
山根市民部長のほうから具体的にそれらについてどう考えているのかお答えいただきたい。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 秋庭 繁議員がおっしゃるように、市民の方の苦情、ふだんからの悩みになるかと思います。そういったところを詳細に聞き取りしまして、該当する事業者等に市でできる範囲の指導といいますか、提案、そのような形で、住民に寄り添った形で進めていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ぜひそこは何回も通って、きちんと、大変でしょうが、行政改革で人を減らされ、大きくなった市のあちこちで様々な問題が起きているという点では、市役所の皆さんにとっては大変かと思うのですが、しかし、やはり耐え難い振動や騒音の苦痛を受けている方たちの思いを、先ほど
山根市民部長も述べられましたけれども、そこにきちんと寄り添ってあげるということが、そしてそれを取り除いてあげることが今大事だと思うので、ぜひしっかりその点をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） それでは、秋庭 繁議員の御質問にお答えします。 本当に最後になりますけれども、やはり市民に寄り添った形で事業者と、また市民の意見をまたまとめ上げるといいますか、市民の皆様の意見が同じ方向に向いている。音だったり、振動だったり、皆さんおのおの苦情が違うと思います。そういった部分で、何か地元の意見もまとめながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（赤坂育男君） 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○副議長（赤坂育男君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時５５分散会...